農薬散布が「原則・承認不要」に——日本の農業はどう変わる？（展望）
省令改正により、一定の安全要件を満たす農薬等の空中散布は、原則として個別の飛行承認が不要になります。現場感覚でいいますと、必要な機体と運用条件を満たせば、農家のみなさまがご自身の圃場で、より機動的に散布を回せる方向へ舵が切られたということです。ここでは、これから日本の農業がどう変わり得るのかを、チャンスと注意点の両面からやさしく展望します。
- 導入のハードルが下がり、“自家運用”が一般化します。
承認申請の手間や待ち時間がなくなり、必要なタイミングで動きやすくなります。病害虫の初動対応や降雨前の散布など“旬の一手”が打ちやすく、小規模な農家でも軽量クラス機の自家保有が現実的になります。結果的に、地域全体の防除力（スピード×頻度）が底上げされやすくなります。 - コスト構造が変わり、収益性と作業平準化が期待できます。
事務負担や機会損失が減ります。自家運用が進めば繁忙期の外注高騰リスクも抑えられます。オフシーズンにメンテ・講習・圃場マップ整備を進め、オンシーズンは多回数の少量散布（予防的・局所的）へ移行しやすくなります。 - スマート農業の実装が加速します。
散布ログ・圃場マップ・気象・病害予測などのデータ連携が前提化します。可変施用（必要な場所に必要量だけ）や、ドローン×センサー×意思決定支援（DSS）の統合で、肥料・農薬の最適化と収量・品質の安定化に寄与します。JAや防除組合での共同運用も進みます。 - 中山間地・果樹・茶園・施設園芸での生産性が向上します。
乗用機が入りにくい区画でも、低高度・精密散布がしやすくなります。果樹・茶園では「樹冠上端＋4m以内」を守りつつ樹形に沿った立体散布が可能です。施設では外周からのバリア散布や周辺圃場の迅速な予防散布が広がります。 - 関連ビジネスが再編・拡大します。
機体＋範囲制限設定＋フェールセーフ点検＋散布ログ管理といった「運用パッケージ」が主流になります。保険・賠償・安全教育を束ねたサブスクも伸びます。散布計画の自動生成や最適ルート化、地域単位の病害警戒と連動するサービスも増えます。 - 地域運用の“質”が結果を分けます（行政・JA・生産者の連携）。
立入管理や補助者配置、第三者物件回避など、要件に沿った現場運用を地域で標準化できるかが鍵です。自治体やJAが点検会・共通ルールを整えれば、事故・苦情・ドリフトのリスクを下げ、社会的な受容性を高められます。
ご注意（「承認不要」でも、ここは変わりません）
- 場所・高度：ご自身が所有・管理する農地・森林内で、地表/水面または作物上端から4m以下です。越境はできません。
- 重量・モード：夜間・目視外・人/物件30m未満・人口集中地区（DID）上空は総重量25kg未満が条件です。夜間・目視外は自動操縦が必要です。
- 機体性能：飛行範囲の制限機能と、故障時に安全を確保するフェールセーフを実際に使って飛行します。
- 第三者物件の直下禁止：散布経路の真下に他人の建物や車両がない計画にします。
- 立入管理と安全措置：標識・コーン・補助者配置など、侵入防止と周辺監視を徹底します。
- 他法令の順守：農薬取締法（ラベル表示・希釈・残液処理）、PPE（保護具）などは従来どおり必須です。
- 空域規制は別枠：空港周辺などの特定空域は、別途の許可・通報が必要になる場合があります。
導入を成功させる“現場の型”
- 圃場と境界：地図・地番・所有/管理関係を文書で確認します。
- 機体と設定：基準適合の確認、範囲制限・フェールセーフのテスト、整備記録の整備を行います。
- 運航計画：作物上端＋4m以内、第三者物件直下ゼロのルート設計。夜間・目視外は自動航行前提にします。
- 立入管理：コーン・バリケード・見張員・無線連絡で外部侵入を抑止します。
- 記録：散布ログ・飛行ログ・機体点検・教育訓練の記録一式をルーティン化します。
- 地域連携：周辺農家・自治体・JAと散布日程・注意区域を共有し、苦情ゼロ設計をめざします。
まとめると、承認の簡素化は、単なる手続き軽減ではなく、タイミング最適化×精密散布×データ活用を日常化させる追い風になります。うまく回せば、病害虫の初期封じ込め、資材投入の最適化、労務負担の軽減、環境負荷の低減という“よい循環”が生まれます。鍵は、要件に沿った運用の徹底と、地域ぐるみの標準化・記録化です。
※ 本ページは一般的な解説です。最新の詳細要件は法令・通知をご確認ください。
